中小企業のための温室効果ガス第三者検証
当社では、主に中小企業の皆様に向けて、温室効果ガス排出量の第三者検証サービスを提供しております。
このサービスは、東京都環境確保条例に基づく方法で実施され、排出量の数値を保証することで、企業の環境対策をサポートします。
温室効果ガス排出量検証の国際基準としてISO14064-3が存在しますが、これに基づく第三者認証は一般的に費用が高額です。当社では、よりお手軽にご利用いただけるよう、1事業所につき10～30万円程度で安価に検証を実施いたします。
環境への取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けて、ぜひ当社のリーズナブルな第三者検証サービスをご活用ください。
東京都環境確保条例に基づく排出量検証について
東京都環境確保条例では、毎年一定以上のエネルギーを使用する都内の事業所に対し、都の定めたガイドラインに基づく温室効果ガス排出量算定報告書を作成し、その報告書の妥当性について第三者検証を受けることが義務付けられています。
当社の第三者検証サービスは、この東京都ガイドラインに準拠する第三者検証を東京都以外の事業所、もしくは都内であっても条例対象外の事業所を対象として実施し、事業所から排出される温室効果ガスの量に第三者視点での妥当性を認証するものです。
パデセアの実績と信頼
パデセアは東京都環境確保条例に基づく「特定温室効果ガス年度排出量等」の検証機関として、東京都から2009年9月15日に登録を受けました（東京都HP「登録済の検証機関」）。以来15年以上にわたり第三者検証を行い、近年は年間40件以上の実績があります。
パデセアは東京都の資格試験に合格した「温室効果ガス排出量検証主任者」を配置しております。
また、当社は2023年度の東京都検証機関評価制度において、最高評価の「Ｓ」評価を受けております。(東京都HP「2023年度評価結果」)
検証業務の流れ
検証業務は以下のステップで実施します。お見積もりは無料で行いますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
お見積り・契約
当社に以下の見積条件書をメールでお送りください。
見積条件書（Excel）
送付先アドレス：info@pdca.co.jp
内容確認の上、見積書を返送いたします。
見積書の条件で当社にお任せいただけるようでしたら、契約を行います。
見積条件書では以下の事項をお伺いします。
・検証する各事業所の、延べ床面積と建物の数
・使用している燃料の種類
・電気メーター、ガスメーター、LPGボンベ、危険物貯蔵所など、エネルギーを使用・計測する設備の数
・1か月あたりの燃料等の購買伝票（請求書もしくは領収書）の数
・自動車の数 等
算定報告書の作成
契約後、エネルギー使用量をもとに温室効果ガス排出量を計算する「算定報告書」の様式と、その書き方を示した資料をお送りします。
可能な範囲でよいので算定報告書に必要事項を記載し、ご返送ください。
この算定報告書をもとに、検証計画（情報の確認方法、日程 等）を立案します。
現地検証の実施
検証計画に基づき貴事業所を訪問し、以下の検証を実施致します。
・算定報告書掲載のエネルギー使用量と、購買伝票の照合
・資料収集（事業所内建物配置図、配電図、ガス配管図 等）
・電気メーター、ガスメーター、LPGボンベ、危険物貯蔵所等の現地確認
検証結果の取りまとめと報告
検証結果をとりまとめ、概ね１～２ヶ月後に検証結果報告書をお送りします。
算定報告書および当社で作成した検証結果報告書を公表することで、温室効果ガス排出量が第三者による保証を受けている事を証明できます。
検証範囲
当社で対応可能な検証は以下の通りです。
Scope 1, 2
東京都のガイドラインに基づき検証します。ただし、東京都条例では自動車等の車両で使用する燃料が検証範囲外のため、これについては東京都環境確保条例の方法を応用して検証します。
Scope 3（限定的保証）
東京都条例に基づく検証範囲にはScope 3が含まれません。Scope 3の検証を行うことも可能ですが、限定的保証となります。算定報告が手順に基づいて実施されているか、各種数字のミスがないかが中心で、問題がない限り伝票確認、会計システムの確認までは行いません。
ご注意
東京都環境確保条例に基づく検証は、国際規格であるISO14064-3と必ずしも合致しません。したがって、対外的、特に海外の企業に対しては十分な第三者認証として認められない場合があります。取引先等からの要請により第三者検証を必要としている場合は、東京都環境確保条例に基づく検証で要請を満たすことができるか取引先企業等にご確認ください。
テレワーク化のためお問い合わせ方法はメールのみとしております。営業時間 9:30 - 17:30 [ 土日・祝日除く ]
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